# 利用規約
## **プリマジェストトラストサービス利用規約**
「プリマジェストトラストサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プリマジェスト（以下「当社」といいます。）が提供する、公的個人認証サービスを利用するための事業者向けに提供するプラットフォームサービスである「プリマジェストトラストサービス」の利用に関する契約条件を定めるものです。
本サービス（第２条において定義します。）は、当社が公的個人認証サービスの提供主体である地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」といいます。）の提供する仕組みを利用し、利用事業者（第２条において定義します。）が自社サービスに取引時確認・電子署名等の機能を実装できるようにするものです。また、本サービスには、当社が提供するソフトウェア開発キット（以下「SDK」といいます。）、アプリケーションプログラミングインターフェース（以下「API」といいます。）及びこれらに関連する付随サービスが含まれます。本規約は、本サービスを利用する全ての利用希望事業者（第２条において定義します。）及び利用事業者に適用されます。
利用希望事業者及び利用事業者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されない利用希望事業者及び利用事業者は、本サービスを利用できません。
#### 第1条 （本規約の適用範囲）
1. 本規約は、当社と利用事業者との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（第２条において定義します。）において本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合及び利用事業者に対してこれらの規定をメール等により送信する場合、これらの規定も本規約の一部を構成するものとし、これらの規定が本規約と抵触する場合、これらの規定が優先します。
3. 前項に関わらず、SDK 又は API に含まれるソフトウェアの中には、オープンソースライセンス又は J-LIS その他の第三者が定めるライセンスに基づき提供されるものがあり、当該ライセンスにおいて本規約に優先するとの規定が存在する場合、当該規定が優先して適用されます。
4. 利用事業者が当社の提供する本サービス以外の事業者向けサービスを利用する場合、当該サービスの利用について、別途の契約の締結が必要になることがあります。この場合、当該サービスの利用については、当社と利用事業者との間の本サービスの利用に係る契約（以下「本契約」といいます。）に加え、当該サービスに関する契約条件も適用されます。
#### 第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下のとおりです。
（1）利用希望事業者
本サービスの利用を希望する事業者をいいます。
（2）利用事業者
本規約の定める利用事業者としての登録を完了した者をいいます。
（3）当社サイト
当社が運営する本サービスを提供する[ウェブサイト](https://www.primagest.net/)をいいます。
（4）本プラットフォーム
本サービス上で当社が提供する、SDK 及び API を含むサービス全般を総称していいます。なお、本プラットフォームには、当社が随時追加又はアップデートする SDK及び API や当社が利用事業者向けに提供する本番環境及びテスト環境が含まれます。
（5）本サービス
J-LIS が提供する公的個人認証サービスを利用し、利用事業者が自らのサービスに取引時確認又は電子署名等の機能を実装できるようにするための、認証連携プラットフォームの提供をいい、サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含みます。本サービスの内容については第４条において定めます。
（6）利用事業者サービス
利用事業者が本プラットフォームを利用して開発・提供する利用事業者自身のサービスをいいます。
（7）利用者
利用事業者サービスを使用するエンドユーザーをいいます。
（8）コンテンツ
利用事業者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
（9）知的財産権
あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請したりそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行ったりする権利を含みます。）をいいます。
（10）反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
（11）「法令等」
法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
#### 第3条 （本規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかの場合に該当し、かつ当社が必要と判断するときは、本規約を変更できます。
（1）本規約の変更が利用事業者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、適切な方法により変更後の本規約についての施行時期及び内容を周知します。
3. 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用事業者の同意を得ることにより、本規約を変更できます。
#### 第4条 （本サービスの内容）
1. 当社は、本サービスを通じて行われる公的個人認証の応答結果を改変することなく利用事業者に中継し、当社が公表する仕様および J-LIS の技術要件に従って当該結果の検証処理を実施することを保証します。
2. 本サービスにおいて当社が提供する機能は、公的個人認証サービスの利用に必要な技術及びそれに付随する運用支援に限定されます。
3. 本サービスの詳細、機能及び提供条件は、当社サイトに定める内容によります。
4. 本サービスの利用料金は、別途当社が定めるものとし、当社は、当該料金及び決済方法その他関連事項を当社サイトに掲示し、又は利用事業者に通知します。
5. 利用事業者は、利用料金の支払を遅滞した場合、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
#### 第5条 （利用事業者としての申請及び登録）
1. 利用希望事業者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社に対し、当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、利用希望事業者としての登録を申請できます。
2. 利用希望事業者は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用希望事業者としての登録の申請を行ってはならず、本契約の有効期間中に該当した場合、直ちに、当社に対して通知しなければなりません。当社は、利用希望事業者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、事前又は事後の通知なく、当該登録を拒否できます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を一切開示しません。
（1）本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
（2）登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）反社会的勢力に所属しもしくは所属していた場合又はこれらと何らかの交流もしくは関与等がある場合
（4）過去に当社との契約その他の合意に違反した場合若しくは本サービスその他当社のサービスの登録を拒否もしくは取消しされた場合又はその関係者に該当する場合
（5）本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
（6）その他当社が登録を不適当と認める場合
3. 当社は、当社の裁量において、利用希望事業者の利用事業者としての登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合、その旨を登録希望者に通知します。利用事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は、登録完了と同時に、利用希望事業者に対し、アクセス権を付与します。
4. 前項の利用事業者としての登録の完了をもって、利用希望事業者は利用事業者となり、 当社と利用事業者との間で、本契約が成立し、利用事業者は、本規約の目的の範囲内で かつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用できます。
#### 第6条 （利用事業者の遵守事項）
利用事業者は、本サービスを利用するに際し、別紙に定めるとおりの事項を遵守するものとします。
#### 第7条 （利用事業者サービスに関する責任）
1. 利用事業者は、本サービスを利用して利用事業者サービスを開発又は提供するにあたり、当社に対し、利用事業者サービスが法令等に適合していること、当該サービスの利用者の正当な権利を保護していること、かつ、これに配慮したものであることを保証し、また、本契約及び利用事業者に適用のある法令等で許容される目的のみに本サービスを利用することを保証します。
2. 利用事業者は、本人確認情報、電子証明書情報その他公的個人認証に関連する情報を取り扱う場合、当該情報の利用目的が法令等に基づき許容される範囲に限定されるよう、必要な措置を講じるものとします。
3. 利用事業者は、利用事業者サービスについて、利用者その他の第三者に対する一切の責任を負うものとし、当社は、利用事業者サービスについて、利用者その他の第三者に対し、一切の責任を負いません。利用事業者は、利用事業者サービスについて当社が利用者その他の第三者から申立て、異議、請求等を受けた場合、これを自らの責任と費用負担において解決するとともに、当社に損害が生じた場合、当社の損害の一切（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を補償します。
4. 利用事業者は、利用事業者サービスにおいて、第三者が開発したシステム又は第三者が提供したデータもしくはコンテンツを利用する場合、これらを利用するために必要な許諾を権利者から取得するものとし、当社は、利用事業者によるこれらの利用について、一切の責任を負いません。利用事業者は、利用事業者によるこれらの第三者のシステム等の利用について当社が権利者その他の第三者から申立て、異議、請求等を受けた場合、これを自らの責任と費用負担において解決するとともに、当社に損害が生じた場合、当社の損害の一切（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を補償します。
#### 第8条 （禁止事項）
利用事業者は、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
（1）本規約に違反する行為
（2）法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（3）当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
（6）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（7）当社又は第三者を誹謗中傷する行為
（8）公的個人認証サービスを、本人の明示的な同意なく利用して認証又は電子署名を行う行為
（9）マイナンバーカード又は電子証明書に格納された情報を、法令等の定めに反して取得、保存、複製、改ざん又は再利用する行為
（10）公的個人認証サービスの認証プロセス又は電子署名の検証手続における技術的制
限を回避する行為
（11）当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（12）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試
みる行為
（13）他の利用事業者のアクセス権に関する情報を利用する又は利用させる行為
（14）当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為
（15）本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
（16）本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
（17）当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
（18）本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
（19）本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
（20）個人を特定できる情報（本サービスのアクセス権に関する情報を含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
（21）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（22）その他当社が不適切と判断する行為
#### 第9条 （本サービスの変更、停止及び中断）
1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容、本サービスを構成する枠組み、機能、デザイン、本プラットフォームの内容、その他一切の本サービス運営上の仕様を自由に変更できます。
2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの提供を終了でき、この場合、利用事業者に対し、事前に通知します。
3. 利用事業者は、利用事業者が行うことのできる API リクエストの数を当社が制限する場合があることについて同意します。
4. 当社は、利用事業者による本サービスの利用が本契約に従っているか否かを調査する必要があると判断する場合、当該調査の完了に必要な期間中、利用事業者による本サービスの利用を停止することができ、利用事業者は、これについて予め同意します。
5. 前項にかかわらず、当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用事業者に対する事前の通知なしに、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断できます。
（1）本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又
は緊急に行う場合
（2）コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アク
セス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場
合
（3）本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
（4）公的個人認証サービスその他当社が依拠する外部サービス、システム又はネットワ
ークに障害、停止、仕様変更又は終了が発生した場合
（5）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力に
より本サービスの運営ができなくなった場合
（6）本サービスの適法な運営が困難となった場合
（7）その他本サービスの停止又は中断が必要であると当社が合理的に判断した場合
6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
#### 第10条 （利用事業者による解約）
1. 利用事業者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解約でき、利用事業者は、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなります。
2. 前項にかかわらず、利用事業者は、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応するサービスの利用期間中は、引き続き当該サービスを利用でき、本契約は、当該利用期間が終了した時点で終了します。
#### 第11条 （解除）
1. 当社は、利用事業者が以下各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、利用事業者について本サービスの利用を一時的に停止し又は本契約を解除できます。
（1）本契約その他当社との契約に違反した場合
（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）登録後、登録時に登録要件を満たしていなかったことが判明した場合
（4）登録後、登録要件を満たさなくなった場合
（5）支払停止もしくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更
生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった
場合
（6）6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
（7）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がな
い場合
（8）その他当社が本サービスの利用又は利用事業者としての登録の継続を適当でない
と判断した場合
2. 当社は、前項に定める措置により利用事業者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。
#### 第12条 （知的財産権の帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権（本サービスに関するシステム及び本プラットフォームに係る権利を含みます。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社による本サービスの利用許諾は、利用事業者に対する当該知的財産権の譲渡を意味せず、利用事業者は、本契約で許容される範囲を超えて本サービスを利用する権利を有しません。
2. 当社のサービスを利用して利用者その他の第三者からデータを利用事業者が取得する場合、当該データに係る知的財産権は、当該データの提供者又は当該提供者にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用事業者は、当該データの提供者と合意した範囲でのみ当該データを利用でき、許容された範囲を超えて、当該データを利用、改変、譲渡したり、当該データに基づく二次著作物を作成したりできません。
3. 利用事業者が利用事業者サービス上で掲載、送信又は取得するデータに関する知的財産権は、全て当該データの権利者に帰属しており、利用事業者サービスが本サービスを利用して開発されたとしても、当社は、当該データの権利者の有する知的財産権取得しません。
4. 本契約に基づくサービスの利用許諾は、当社の商号、サービスマーク、ロゴマークその他商標（登録商標であるか否かを問いません。）の利用許諾を含むものではありません。
#### 第13条 （保証の否認及び免責等）
1. 本契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービス上で利用申込みが行える当社の他のサービスの利用の許諾を意味せず、利用事業者は、当社の他のサービスの利用を希望する場合、本サービスの利用登録とは別の審査を経なければなりません。
2. 当社は、署名検証の責任主体にとどまり、電子証明書の発行主体ではないため、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、電子証明書の発行、記載内容、失効管理その他公的個人認証サービスが提供する内容についての正確性、有効性に関する一切の責任を負わず、また、犯罪収益移転防止法の規制主体とはなりません。
3. 利用事業者が自己の判断で当社の検証結果とは独立に検証処理を実施する場合、利用事業者が単独でその実施及び結果の適法性・適合性についての責任を一切負うものとし、当社は、これらの責任を一切負いません。
4. 本サービスは、公的個人認証サービスその他の外部システム、通信回線又はインターネット接続環境に依存して提供されるものであり、当社は、これら外部システムの停止、障害、変更又は廃止により本サービスの全部又は一部が利用できなくなった場合であっても、一切の責任を負いません。
5. 当社は、登録情報その他の利用事業者のいかなる情報も保存する義務を負いません。ただし、当社は、法令等又は公的個人認証サービスの運用に基づく技術的管理のために必要な範囲で、アクセスログその他の利用履歴情報を一定期間保存することがあり、利用事業者はこれに同意するものとします。
6. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証しません。仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ又は本サービスの機能変更等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があります。
7. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
8. 当社は、いかなる状況においても、本規約に規定する本サービス若しくは利用事業者のアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。
9. 利用事業者は、本サービスの利用に関連して他の利用事業者又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
10. 利用事業者は、当社が保存する利用者の情報について、利用事業者自身が法令等に基づきこれを保存すべき義務が消滅した場合、前項に準じて当社に報告するものとします。当社は、当該報告に基づき、当社の裁量にて一切を消去できるものとし、この措置についての責任を一切負いません。
11. 利用事業者は、自己の責任において、本サービスに関するアクセス権に関する情報を適切に管理及び保管し、本サービスに関するアクセス権に関する情報が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに、当社に対し、その旨を通知するとともに、当社からの指示に従います。当社は、アクセス権に関する情報の一致を確認した場合、当該アクセス権に関する情報を保有するものとして登録された利用事業者が本サービスを利用したものとみなし、利用事業者は、あらかじめこれについて同意し、利用事業者によるアクセス権に関する情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害（情報漏えいやデータの喪失を含みますが、これに限られません。）の一切について責任を負い、当社は、一切の責任を負いません。
#### 第14条 （損害賠償）
1. 利用事業者は、利用事業者の本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償します。
2. 当社は、本契約に違反して利用事業者に損害を与えた場合、いかなる法律上の責任原因によるかを問わず、当社に故意又は重大な過失があるときに限り、利用事業者に直接生じた通常の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害をいずれも含みません。）の範囲でのみ、これを賠償します。
3. 前項の当社の責任の総額は、いかなる場合であっても、係る損害を引き起こした事由の直近１か月間に本契約に基づき当該利用事業者から当社が実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。
#### 第15条 （本契約終了の場合の措置）
1. 原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、当社は、受領済みのサービスに係る料金を返金しません。
2. 利用事業者は、本契約の終了にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに、当社に対し、全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、利用事業者は、本サービスに蓄積した情報及び利用事業者サービスの開発又は提供に関する本サービスの利用が一切できなくなり、当社は、利用事業者サービスと当社が提供するアプリケーションプログラムとの連携、当社が提供するアプリケーションプログラム上での利用事業者サービスの掲載等を終了し、また、利用事業者は、本契約の終了時をもって当社が保存する利用者に関するデータの一切を当社の裁量にて消去できることについて予め同意するものとします。
4. 当社は、本契約が終了した場合、利用事業者に関するデータの一部又は全部を改変することがあります。
5. 本契約が終了した場合でも、第１条（本規約の適用範囲）、第７条（利用事業者サービスに関する責任）、第９条（本サービスの変更、停止及び中断）第６項、第１１条（解除）第２項、第１２条（知的財産権の帰属）、第１３条（保証の否認及び免責等）、第１４条（損害賠償）、本条、第１６条（秘密保持等）、第１７条（個人情報等の保護）、第１８条（反社会的勢力の排除）第４項、第２０条（利用事業者の地位の譲渡等）、第２１条（分離可能性）、第２２条（完全合意）、第２３条（準拠法及び管轄裁判所）その他条項の性質上当然に存続すべき条項は、引き続き効力を有します。
#### 第16条 （秘密保持等）
1. 利用事業者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が利用事業者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報を秘密に取扱うものとします。
2. 利用事業者は、本サービス及び当社の他のサービスの利用に必要な範囲内でのみ、本サービス上で当社が提供している情報を用いるものとし、その他の目的でこれを利用してはなりません。
#### 第17条 （個人情報等の保護）
当社は、本サービスを通じて取得する利用事業者の情報を、当社が別途定めるプライバ
シーポリシーに従って、適切に管理し利用します。詳細は、[プライバシーポリシー](https://www.primagest.net/company/privacy-policy)をご覧ください。
#### 第18条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社、利用事業者及び利用希望事業者は、自己及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
ってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有する
こと
（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又
は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難される
べき関係を有すること
2. 当社、利用事業者及び利用希望事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務
を妨害する行為
（5）その他これらに準ずる行為
3. 当社は、利用事業者又は利用希望事業者が前項の規定に違反している疑いがあると当社が認めた場合又は該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の措置をとることができます。
（1）利用登録の拒否
（2）本契約の解除
（3）本サービスへのアクセスの拒否・利用停止
（4）利用事業者に関連するコンテンツの情報の削除
（5）その他当社が必要と判断する措置
4. 前項の規定の適用により利用希望事業者又は利用事業者に損害等が生じた場合でも、これらの者は、当該損害等について当社及び他の利用事業者その他の第三者に対し、一切の請求ができません。
#### 第19条 （連絡）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用事業者が当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
3. 利用事業者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる担当者を定め、当社に対し、その連絡先情報を通知し、担当者が変更となった場合、速やかに、変更後の担当者に関する情報を通知します。
#### 第20条 （利用事業者の地位の譲渡等）
1. 利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用事業者としての地位又はこれらに基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる形態を含みます。）した場合、当該事業譲渡の譲受人に対し、当該事業譲渡に伴い本サービスの提供者としての地位、利用事業者との契約に基づく権利及び義務並びに利用事業者の登録情報その他の情報を譲渡でき、利用事業者は、係る譲渡について予め同意します。
#### 第21条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は継続して完全に効力を有するものとし、当社及び利用事業者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
#### 第22条 （完全合意）
本契約は、本契約の当事者である当社と利用事業者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本サービスに関する当社と利用事業者間の事前の合意及び了解等に優先します。
#### 第23条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
### **プリマジェストトラストサービス利用規約別紙**
本規約第６条（利用事業者の遵守事項）については、以下のとおりとします。
1. 本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件並びに公的個人認証サービスの運用に関する法令等に従って本サービスを利用すること。
2. 公的個人認証サービスの利用事業者としての立場において遵守すべき技術的・管理的要件（セキュリティ対策、認証ログの適正管理、証明書情報の適正利用等を含みますが、これらに限りません。）を遵守し、当社及び第三者に損害を与えないよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用すること。
3. 本サービスの利用にあたり、本人確認情報及び電子証明書情報を法令等に従い適切に管理し、自己の責任において必要な安全管理措置を講じること。
4. 本サービスを通じて取得又は利用する公的個人認証の応答結果及び電子証明書情報について、本規約および当社公表する仕様並びに J-LIS の技術要件に従い実施した検証結果に基づき適切に取り扱うものとし、当該結果を改変又はこれに反して運用せず、本人同意の取得、利用目的の特定・用途限定、アクセス管理、記録の保存、誤り・エラー応答時の適切な対応その他法令等に基づく管理措置を自己の責任において講じること。
5. 利用希望事業者の役員若しくは電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法（以下、単に「法」といいます。）第１７条第１項第６号に規定する確認の業務（以下「電子署名等確認業務」といいます。）を統括する者のうちに、当該法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者が存在しないことについて表明し、保証すること。
6. 電子署名等確認業務について次の事項を規程等により明確かつ適切に定めており、かつ、当該規程等に基づき業務を適切に実施すること。
（1）業務の手順
（2）業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
（3）業務の一部を他に委託をする場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏
名、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管
理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法
（4）業務の監査に関する事項
（5）業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
（6）業務の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに業務に係る帳
簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
（7）危機管理に関する事項
7. 前項６号の「必要な措置」には、以下各号に掲げる措置を含むものとします。
（1）電子署名等確認業務において取り扱う法の施行規則(以下、単に「規則」といいま
す。)第27条第1号ハに掲げる情報が不要となった場合、これを速やかに、かつ、確実に消去すること。
（2）電子署名等確認業務以外の業務において、署名用電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証明書の発行の番号(以下「署名用電子証明書の発行の番号等」といいます。)を、個人を識別し管理するための符号として直接に使用せず、署名用電子証明書の発行の番号等に対応し、署名用電子証明書の発行の番号等に代わる番号、記号その他の符号を使用すること。
8. 法第１８条第３項の特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る利用者の同意について、以下の全ての事項に関して、規約等に明確かつ適切に規定していること。
（1）利用者が、当該利用者に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該同意に関する情報を当該利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用希望事業者の使用に係る電子計算機に送信することにより行うものとすること。
（2）同意管理データベースを構築し、利用者から取得した同意の情報を保管すること。
（3）利用者から、同意の状況照会や同意の取消しを求められた際、電子署名等確認業務委託者においてそれらの求めに応じることができるよう、措置を講じ、対応すること。
（4）利用者が同意しない場合であっても利用者がサービス提供を受けられない等の不利益を被ることがないこととすること。
9. 利用者本人が電子署名を行ったことの確認を当該電子署名に用いられた署名利用者符号が当該利用者のものであることを示すための措置として、規則第６条第２項又は第２４条の３第２項の規定により設定した暗証番号の入力を当該利用者に求める方法により行い、利用者が実施する電子署名実行時、利用者が署名しようとしている対象を利用者に明示する措置を講じること。
10. 電子署名等確認業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守し、以下の全ての事項に関して明確かつ適切に規定し、これに基づき適切に管理すること。
（1）利用者に対し、電子署名等確認業務を行うに当たり取得することとなる利用者より
提出される個人情報（以下「利用者情報」といいます。）について、個人情報保護
法その他の法令等に従い、利用目的の開示等の必要な措置を講ずるとともに、利用
者の事前の同意を得たうえで、利用者の同意した範囲でのみ、利用者情報を取得、
利用すること。
（2）利用者情報について、適切な安全管理措置を講じて適切に管理すること。
（3）前号に関し、利用事業者社内の過去事案等を考慮した対策を実施すること。
（4）電子署名等確認業務に係る帳簿書類を適切に管理すること。
11. 本契約の有効期間中、当社の求めに応じ、当社に対し、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を提供すること。
12. 前項の情報の一切の正確性を保証し、当該情報に変更があった場合、速やかに、当社に対し、当社所定の方法により、当該変更事項を通知すること。
13. その他当社が別途定める遵守事項を遵守すること。
制定日：2025年11月27日