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利用規約
プリマジェストトラストサービス利用規約
本サービス（第２条において定義します。）は、当社が公的個人認証サービスの提供主体である地方公共団体情報システム機構（以下、単に「J-LIS」といいます。）の提供する仕組みを利用し、利用事業者（第２条において定義します。）が自社サービスに取引時確認・電子署名等の機能を実装できるようにするものです。また、本サービスには、当社が提供するソフトウェア開発キット（以下「SDK」といいます。）、アプリケーションプログラミングインターフェース（以下「API」といいます。）及びこれらに関連する付随サービスが含まれます。本規約は、本サービスを利用する全ての利用希望事業者（第２条において定義します。）及び利用事業者に適用されます。
利用希望事業者及び利用事業者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されない利用希望事業者及び利用事業者は、本サービスを利用できません。
第1条 （本規約の適用範囲）
1.
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第2条 （定義）
（1）利用希望事業者
本サービスの利用を希望する事業者をいいます。
（2）利用事業者
本規約の定める利用事業者としての登録を完了した者をい います。
（3）当社サイト
当社が運営する本サービスを提供するウェブサイトをいいます。
（4）本プラットフォーム
本サービス上で当社が提供する、SDK 及び API を含むサービス全般を総称していいます。なお、本プラットフォームには、当社が随時追加又はアップデートする SDK及び API や当社が利用事業者向けに提供する本番環境及びテスト環境が含まれます。
（5）本サービス
J-LIS が提供する公的個人認証サービスを利用し、利用事業者が自らのサービスに取引時確認又は電子署名等の機能を実装できるようにするための、認証連携プラットフォームの提供をいい、サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含みます。本サービスの内容については第４条において定めます。
（6）利用事業者サービス
利用事業者が本プラットフォームを利用して開発・提供する利用事業者自身のサービスをいいます。
（7）利用者
利用事業者サービスを使用するエンドユーザーをいいます。
（8）コンテンツ
利用事業者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
（9）知的財産権
あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請したりそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行ったりする権利を含みます。）をいいます。
（10）反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
（11）「法令等」
法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第3条 （本規約の変更）
1.
（1）本規約の変更が利用事業者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.
3.
第4条 （本サービスの内容）
1.
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4.
5.
第5条 （利用事業者としての申請及び登録）
1.
2.
（1）本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
（2）登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）反社会的勢力に所属しもしくは所属していた場合又はこれらと何らかの交流もしくは関与等がある場合
（4）過去に当社との契約その他の合意に違反した場合若しくは本サービスその他当社のサービスの登録を拒否もしくは取消しされた場合又はその関係者に該当する場合
（5）本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
（6）その他当社が登録を不適当と認める場合
3.
4.
第6条 （利用事業者の遵守事項）
第7条 （利用事業者サービスに関する責任）
1.
2.
3.
4.
第8条 （禁止事項）
（1）本規約に違反する行為
（2）法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（3）当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
（6）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（7）当社又は第三者を誹謗中傷する行為
（8）公的個人認証サービスを、本人の明示的な同意なく利用して認証又は電子署名を行う行為
（9）マイナンバーカード又は電子証明書に格納された情報を、法令等の定めに反して取得、保存、複製、改ざん又は再利用する行為
（10）公的個人認証サービスの認証プロセス又は電子署名の検証手続における技術的制
限を回避する行為
（11）当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（12）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試
みる行為
（13）他の利用事業者のアクセス権に関する情報を利用する又は利用させる行為
（14）当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為
（15）本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
（16）本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
（17）当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
（18）本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
（19）本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
（20）個人を特定できる情報（本サービスのアクセス権に関する情 報を含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
（21）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（22）その他当社が不適切と判断する行為
第9条 （本サービスの変更、停止及び中断）
1.
2.
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5.
（1）本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又
は緊急に行う場合
（2）コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アク
セス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場
合
（3）本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
（4）公的個人認証サービスその他当社が依拠する外部サービス、システム又はネットワ
ークに障害、停止、仕様変更又は終了が発生した場合
（5）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力に
より本サービスの運営 ができなくなった場合
（6）本サービスの適法な運営が困難となった場合
（7）その他本サービスの停止又は中断が必要であると当社が合理的に判断した場合
6.
第10条 （利用事業者による解約）
1.
2.
第11条 （解除）
1.
（1）本契約その他当社との契約に違反した場合
（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）登録後、登録時に登録要件を満たしていなかったことが判明した場合
（4）登録後、登録要件を満たさなくなった場合
（5）支払停止もしくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更
生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった
場合
（6）6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
（7）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がな
い場合
（8）その他当社が本サービスの利用又は利用事業者としての登録の継続を適当でない
と判断した場合
2.
第12条 （知的財産権の帰属）
1.
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4.
第13条 （保証の否認及び免責等）
1.
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11.
第14条 （損害賠償）
1.
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3.
第15条 （本契約終了の場合の措置）
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第16条 （秘密保持等）
1.
2.
第17条 （個人情報等の保護）
シーポリシーに従って、適切に管理し利用します。詳細は、プライバシーポリシーをご覧ください。
第18条 （反社会的勢力の排除）
1.
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
ってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有する
こと
（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又
は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難される
べき関係を有すること
2.
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務
を妨害する行為
（5）その他これらに準ずる行為
3.
（1）利用登録の拒否
（2）本契約の解除
（3）本サービスへのアクセスの拒否・利用停止
（4）利用事業者に関連するコンテンツの情報の削除
（5）その他当社が必要と判断する措置
4.
第19条 （連絡）
1.
2.
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第20条 （利用事業者の地位の譲渡等）
1.
2.
第21条 （分離可能性）
第22条 （完全合意）
第23条 （準拠法及び管轄裁判所）
1.
2.
プリマジェストトラストサービス利用規約別紙
1.
2.
3.
4.
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6.
（1）業務の手順
（2）業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
（3）業務の一部を他に委託をする場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏
名、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管
理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法
（4）業務の監査に関する事項
（5）業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
（6）業務の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに業務に係る帳
簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
（7）危機管理に関する事項
7.
（1）電子署名等確認業務において取り扱う法の施行規則(以下、単に「規則」といいま
す。)第27条第1号ハに掲げる情報が不要となった場合、これを速やかに、かつ、確実に消去すること。
（2）電子署名等確認業務以外の業務において、署名用電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証明書の発行の番号(以下「署名用電子証明書の発行の番号等」といいます。)を、個人を識別し管理するための符号として直接に使用せず、署名用電子証明書の発行の番号等に対応し、署名用電子証明書の発行の番号等に代わる番号、記号その他の符号を使用すること。
8.
（1）利用者が、当該利用者に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該同意に関する情報を当該利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用希望事業者の使用に係る電子計算機に送信することにより行うものとすること。
（2）同意管理データベースを構築し、利用者から取得した同意の情報を保管すること。
（3）利用者から、同意の状況照会や同意の取消しを求められた際、電子署名等確認業務委託者においてそれらの求めに応じることができるよう、措置を講じ、対応すること。
（4）利用者が同意しない場合であっても利用者が サービス提供を受けられない等の不利益を被ることがないこととすること。
9.
10.
（1）利用者に対し、電子署名等確認業務を行うに当たり取得することとなる利用者より
提出される個人情報（以下「利用者情報」といいます。）について、個人情報保護
法その他の法令等に従い、利用目的の開示等の必要な措置を講ずるとともに、利用
者の事前の同意を得たうえで、利用者の同意した範囲でのみ、利用者情報を取得、
利用すること。
（2）利用者情報について、適切な安全管理措置を講じて適切に管理すること。
（3）前号に関し、利用事業者社内の過去事案等を考慮した対策を実施すること。
（4）電子署名等確認業務に係る帳簿書類を適切に管理すること。
11.
12.
13.