プリマジェスト本人確認アプリ利用規約
プリマジェスト本人確認アプリ利用規約
第1条 （目的）
第2条 （他の規程との関係）
1.
2.
3.
第3条 （定義）
(1) 利用者
本サービスを利用する者をいいます。
(2) 委託者
本サービスに関し当社に本人確認カードの読み取り等若しくは検証等又は当該読み取り等若しくは当該検証等に係る情報の連携の依頼を行ったサービスプロバイダ事業者をいいます。
(3) 利用者証明用電子証明書
マイナンバーカードの IC チップに格納され、本サービスを利用する者が、利用者本人であることを証明する電子証明書及び当該電子証明書と紐付けられた電子証明書でスマートフォンに格納されたものをいいます。
(4) 4情報
マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーション（以下「券面事項入力補助 AP」といいます。）に格納されている、マイナンバーカードの所有者の氏名、生年月日、住所、性別の 4 情報をいいます。
(5) マイナンバー
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます。
(6) J-LIS
国及び地方公共団体が共同運営する法人で、住民基本台帳ネットワークシステムの運営や公的個人認証サービスの提供等の事務を行う組織である地方公共団体情報システム機構をいいます。
(7) マイナンバー連携機能
委託者からの依頼を受け、利用者のマイナンバーカードのマイナンバーの読み取り等及び当該マイナンバーの連携を行う機能をいいます。
(8) 本人確認カード
マイナンバーカード、運転免許証、在留カード及び特別永住者証明書並びにカード代替電磁的記録（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 8 項に定める電磁的記録をいいます。）その他当社が別途定めるものをいいます。
(9) 生体情報
本人確認カードの IC チップに記録された顔画像及び本人確認の方式に応じて撮影する利用者の容貌の画像並びにこれらの画像から抽出される特徴情報をいいます。
(10) 証跡
本サービスを通じて実施した本人確認の結果及びその過程で取得した情報のうち、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）その他の法令等に基づき委託者が保存すべき本人確認記録として当社が
保管するものをいいます。
(11) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しな
い者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
第4条 （利用者の責任）
1.
2.
第5条 （本人確認の利用における処理）
1.
(1) 本人確認カードの IC チップに記録された情報（電子証明書、4 情報、顔画像その他の情報を含みます。）の読み取り等を行うこ と。
(2) 本人確認の方式に応じ、利用者の容貌を撮影し（動画により撮影する場合を含みます。以下同じ。）、当該撮影により得られた画像と前号により取得した顔画像とを照合すること。
(3) 必要に応じ、J-LIS に対し電子証明書の有効性を確認するための情報を照会し、その回答を受けること。
(4) 委託者に連携する情報を利用者に表示し、利用者の確認を得ること。
(5) 前各号の結果及び第2号により撮影した容貌の画像を委託者に連携すること。
(6) 前各号の処理に係る記録を保存すること。委託者に連携した電子証明書並びに第2号により撮影した容貌のデータは、削除すること。
2.
第6条 （マイナンバー連携機能の利用における処理）
(1) 利用者証明用電子証明書の読み取り等を行うとともに、券面事項入力補助 AP を利用し、利用者の４情報を取得して、利用者の本人確認を行うこと。
(2) 券面事項入力補助 AP を利用し、利用者のマイナンバーを取得すること。
(3) 委託者に連携するマイナンバーを利用者に表示し、利用者の確認を得ること。
(4) 利用者の確認を得たマイナンバーを委託者に連携すること。
(5) 前四号の処理に係る記録を保存すること。第１号に基づき取得した4情報及び前号に基づき委託者に連携したマイナンバーは削除すること。ただし、証跡として保管する4情報については、この限りではありません。
第7条 （証跡の保管）
1.
2.
3.
4.
第8条 （利用者による利用登録の解除）
第9条 （知的財産権）
1.
2.
(1) 本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
(2) 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと。
(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
(4) 当社が指定する者が表示した著作権表示若しくは商標表示を削除し、又は変更しないこと。
第 10 条 （個人情報等の取扱い）
第 11 条 （利用可能時間及び利用の停止等）
1.
2.
(1) 機器等のメンテナンスが予定される場合。
(2) 天災、事変、感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条第 1 項に定める感染症に限る）のまん延その他の非常事態が発生した場合。
(3) 本サービスの重大な障害が発生した場合。
(4) その他、当社において、本サービスの停止、休止又は中断が必要と判断し た場合。
3.
第 12 条 （本サービスの変更等）
1.
2.
第 13 条 （環境条件）
第 14 条 （禁止事項）
(1) 本サービスを本来の目的以外の目的で利用すること。
(2) 他者になりすまして利用すること。
(3) 本サービスを複数の者が共用すること。
(4) 詐欺その他の違法な目的で本サービスを利用すること。
(5) 本サービス又は本サービスを利用可能にするために使用されるサーバー若しくはネットワークに対し、不正にアクセスすること。
(6) 法令若しくは公序良俗に違反する行為をすること。
(7) その他、本サービスの運用に支障を及ぼす行為をすること。
(8) 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者が本サービスを利用すること。
(9) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若 しくは暴力を用いる行為又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をすること。
第 15 条 （利用停止・解除）
1.
2.
第 16 条 （利用者の設備等）
1.
2.
第 17 条 （免責事項）
1.
2.
3.
第 18 条 （利用規約の改正）
第 19 条 （権利義務の譲渡禁止）
第 20 条 （分離可能性）
第 21 条 （存続条項）
報等の取扱い）、第 17 条（免責事項）、第 19 条（権利義務の譲渡禁止）、第 20 条（分離可能性）、本条、第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）及びその他性質上当然に存続すべき条項は、引き続き効力を有するものとします。
第 22 条 （準拠法及び管轄裁判所）
1.
2.