公的個人認証

公的個人認証とは

公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。この仕組みは、「公的個人認証法」に基づき、国と地方公共団体が共同で管理する法人である地方公共団体情報システム機構により運営されており、最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備えています。

公的個人認証のメリット

顧客サービス向上
本人確認書類や申込書の準備や記入、郵送など、顧客が負担しているコストを削減できます。さらに、オンラインで本人確認が完結するので、時間や場所の制約がないサービスを提供できるようになります。

事務コスト削減
本人確認書類及び申込書等の受付や審査、顧客への通知業務に関する郵送など、事業者が負担している事務コストを削減できます。オンラインでの本人確認及び申込が可能となり、それらの作業負担を軽減できます。

セキュリティ強化
暗号化と復号で異なる2つの鍵（秘密鍵・公開鍵）を使用する「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術を使用することで、通信の安全性を確保しています。

2027年4月の犯罪収益移転防止法改正に対応した「本人確認」、公的個人認証サービスならではの「最新基本4情報提供」など。対面でも非対面でも、カードでもスマートフォンでも、Webサイトでもモバイルアプリでも、あらゆるユースケースにおいて、顧客体験を向上できるように構築されています。

さらに詳しく→

ICチップ読み取り

2027年4月の犯罪収益移転防止法改正により、対面での本人確認で義務化される、マイナンバーカード等のICチップの読み取りに対応しています。

さらに詳しく→

高機能なAPIで実装

公的個人認証サービスに必要なあらゆる機能を一つのプラットフォームで。法改正には Primagest Trust Services が対応するため、サービスプロバイダ事業者の開発にかかる貴重な時間やリソースを削減できます。もちろん、ドキュメントも充実しています。

さらに詳しく→

さぁ、はじめましょう。

貴社が実現したいことをサポートします。気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

出典：
「公的個人認証サービス（JPKI）」（デジタル庁）
デジタル庁ニュース「民間企業の導入拡大中！「本人確認機能」を活かしたマイナンバーカードの利活用」（YouTube）

公的個人認証