基本4情報提供

基本4情報提供とは

公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）にいつでもオンラインで照会できるようになるサービスです。これにより、顧客の住所や氏名等変更をすぐに確認できるようになります。

出典：公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン（デジタル庁）

郵便費と不着を削減
いつでもオンラインで確認できるため、顧客に郵便やメールで住所変更等の確認を行う必要はありません。これにより郵便費と不着削減に貢献できます。

住所変更手続等は不要
顧客が行なっている、往復郵便やマイページでの住所変更等の手続きが不要になるので、顧客の負担を軽減できます。

継続的な顧客関係を構築
民間事業者にとって、顧客情報が常に最新化されていれば、継続的かつ良好な顧客関係の構築が期待できます。

署名API
本人の意思に基づくものであることを確実に示すため、署名API（署名用電子証明書）を使用します。

デジタル認証アプリ署名API
デジタル認証アプリの署名APIを利用して同意を取得することも可能です。

同意取得、同意状況照会、失効情報確認、最新基本4情報取得まで。対面でも非対面でも、カードでもスマートフォンでも、Webサイトでもモバイルアプリでも、あらゆるユースケースにおいて、顧客体験を向上できるように構築されています。

公的個人認証サービスに必要なあらゆる機能を一つのプラットフォームで。法改正には Primagest Trust Services が対応するため、サービスプロバイダ事業者の開発にかかる貴重な時間やリソースを削減できます。もちろん、ドキュメントも充実しています。

貴社が実現したいことをサポートします。気軽にお問い合わせください。