公的個人認証

マイナンバーカード（またはスマートフォンのマイナンバーカード）に格納された電子証明書を利用して、利用者本人であることを確認する本人確認方式です。
利用者が暗証番号を入力して電子署名を生成し、弊社が署名の検証と、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）への電子証明書の有効性確認を行います。確認結果は証跡として保存されます。
犯罪収益移転防止法施行規則における公的個人認証による本人確認方式（カ方式、2027年4月以降はヌ方式）に対応しています。
公的個人認証 →

署名APIは、法的な根拠が必要な本人確認の場面で、署名用電子証明書を利用することで本人確認を行うためのAPIです。利用者証明APIは、サービスへのログインなどの場面で、利用者証明用電子証明書を利用することで本人確認を行うためのAPIです。
詳細はそれぞれのドキュメントをご確認ください。
署名API →
利用者証明API →

スマートフォンのマイナンバーカードを利用した本人確認にも対応しています。
iPhoneでは、Appleウォレットに搭載されたマイナンバーカードを利用することで、公的個人認証およびカード電磁的代替記録による本人確認を実現できます。また、Androidに関しては公的個人認証のみ対応しており、カード代替電磁的記録については今後対応予定です。
詳細はドキュメントをご確認ください。
公的個人認証 →

処理の流れ自体は同じで、電子証明書を読み取る端末が異なります。
・対面：事業者様のICカードリーダーまたは読み取り用スマートフォンで、利用者のマイナンバーカード（またはスマートフォンのマイナンバーカード）を読み取ります。
・非対面：利用者ご自身のNFC搭載スマートフォンで、SDKを組み込んだお客様のアプリからマイナンバーカードを読み取ります。
詳細はドキュメントをご確認ください。
署名API →
利用者証明API →

可能です。Windows向けSDKとPC/SC対応のICカードリーダーを利用して、対面でマイナンバーカードを読み取ることができます。スマートフォンのマイナンバーカードもICカードリーダーで読み取れます。
対応環境の詳細は、SDKのよくある質問および契約後に閲覧権限が付与されるAPIリファレンスをご確認ください。

APIの処理時間は、利用するAPIやJ-LIS等の外部機関の応答時間によって変動します。
現時点では、応答時間の数値目標や秒間処理件数などの性能保証値は公開していません。
想定利用量を大幅に超える利用を予定している場合は、事前にご相談ください。

公的個人認証（署名API）で取得できるのは、署名用電子証明書に記録された基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と、電子証明書の有効期間・発行者などの情報です。利用者証明APIでは基本4情報は取得できません。
顔写真や個人番号は電子証明書に含まれないため、公的個人認証では取得できません。顔写真はマイナンバーカード券面API、個人番号はマイナンバーカード券面API（裏面）または券面事項入力補助API（裏面）をご利用ください。
マイナンバーカード券面API →
マイナンバーカード券面事項入力補助API →

必要ありません。電子文書そのものではなく、SDKで文書から生成したハッシュ値（文書の内容を要約した固定長のデータ）と電子署名をAPIに送信します。
ハッシュ値から元の文書を復元することはできないため、契約書などの内容が弊社に渡ることはありません。文書本体はお客様側で保管してください。

署名API・利用者証明APIでは、SHA-1・SHA-256・SHA-384・SHA-512のいずれかを利用できます。
新規に実装する場合は、安全性の観点からSHA-256以上のご利用を推奨します。SHA-1は既存システムとの互換性が必要な場合に限ってご利用ください。
指定方法については、契約後に閲覧権限が付与されるAPIリファレンスをご確認ください。

・署名用電子証明書の暗証番号：6〜16桁の半角英数字
・利用者証明用電子証明書の暗証番号：4桁の数字
いずれもマイナンバーカードの交付時に利用者ご本人が設定したものです。スマートフォンのマイナンバーカードでも同じ暗証番号を使用します。

署名用電子証明書の暗証番号は5回、利用者証明用電子証明書の暗証番号は3回連続で間違えるとロックされます。
ロックの解除は事業者様・弊社では行えません。利用者ご本人に、市区町村の窓口で暗証番号の初期化（再設定）手続きを行っていただくよう案内してください。

暗証番号が分からない場合、公的個人認証による本人確認はできません。市区町村の窓口で暗証番号の再設定手続きを行っていただくよう案内してください。
ロックまでの回数に限りがあるため、不確かな場合は推測での入力を避けるよう案内することを推奨します。暗証番号を思い出せない利用者向けに、ICチップ読み取りなど別の本人確認方式もあわせて用意しておくと安心です。

マイナンバーカードの電子証明書は発行から5回目の誕生日まで有効です。有効期限が切れた電子証明書で署名・認証を行うと、有効性確認でエラーとなり本人確認は成立しません。
利用者には、市区町村の窓口で電子証明書の更新手続きを行っていただくよう案内してください。有効期限は券面の記載またはマイナポータルで確認できます。

署名用電子証明書には氏名・住所などの基本4情報が記録されているため、転居や氏名変更があると失効します。利用者には、市区町村の窓口で署名用電子証明書の再発行手続きを行っていただく必要があります。
利用者証明用電子証明書には基本4情報が記録されていないため、転居・氏名変更では失効しません。
失効した電子証明書で署名を行うと有効性確認でエラーとなり、本人確認は成立しません。

どちらも電子証明書が失効していないかを確認する方式です。
・CRL方式：J-LISが定期的に発行する失効リスト（CRL）と照合します。
・OCSP方式：J-LISへリアルタイムに照会します。最新の失効状態を確認できますが、CRL方式とは利用料金が異なります。
通常はCRL方式で十分ですが、直前に失効した電子証明書も確実に排除したい高リスクの取引ではOCSP方式をご検討ください。OCSP方式を利用する場合は、APIのリクエストで明示的に指定します。

弊社はJ-LISが発行する失効リスト（CRL）を定期的に取得しており、CRL方式の失効確認はこの失効リストに基づいて行います。そのため、失効から反映までに時間差が生じる場合があります。
直前に失効した電子証明書も確実に排除したい場合は、J-LISへリアルタイムに照会するOCSP方式をご利用ください。

署名検証および電子証明書の有効性確認の結果は、APIの応答として返却されます。
また、確認結果は弊社側で証跡として保存しており、後から証跡照会APIで参照できます。詳細は本人情報取得APIのよくある質問およびドキュメントをご確認ください。
証跡照会 →

可能です。公的個人認証を行った利用者の電子証明書については、失効情報確認APIで任意のタイミングで有効性を確認できるほか、失効情報通知APIで新たな失効を通知として受け取ることができます。
いずれも利用者によるマイナンバーカードの再読み取りは不要です。詳細は本人情報取得APIのよくある質問をご確認ください。
失効情報確認API →
失効情報通知API →