基本4情報提供

利用者本人からの同意を取得したうえで、最新の基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を取得することができます。
詳細はドキュメントをご確認ください。
基本4情報提供 →
自動更新 →

基本4情報を取得するたびに、利用者がマイナンバーカードを読み取る必要はありません。
事前に本人から同意を取得していることを前提として、J-LISへオンラインで照会し、最新の基本4情報を取得できます。

同意取消しAPIを利用して、利用者本人の意思に基づき基本4情報提供への同意を取り消すことができます。
J-LISが同意取消し申請を受信すると、基本4情報の提供が停止されます。

同意状況照会APIをご利用いただくことで確認が可能です。

マイナンバーカードの電子証明書が、有効期限切れ・カードの紛失や再発行・転居や氏名変更などにより失効しているかどうかの情報です。
失効情報確認API →
失効情報通知API →

失効情報確認APIは、任意のタイミングで利用者の電子証明書が有効かどうかを確認するAPIです。利用者IDまたは電子証明書IDを指定して、確認結果（失効情報および失効理由）を取得します。
失効情報通知APIは、事前に通知先（Webhook URL）を登録しておくことで、利用者の電子証明書に新たな失効があった場合に弊社から通知を受け取るAPIです。
定期的な棚卸しには失効情報確認API、失効をすみやかに把握したい場合は失効情報通知APIの利用を推奨します。
失効情報確認API →
失効情報通知API →

弊社はJ-LISから電子証明書の失効情報の一覧を1日1回取得し、利用者の電子証明書と照合しています。そのため、失効から反映までに最大1日程度の時間差が生じる場合があります。
失効情報確認APIでは、既定ではこの失効情報一覧（CRL方式）で確認を行います。J-LISへ都度照会するOCSP方式を利用する場合は、リクエスト時に明示的に指定してください。
失効情報通知APIでは、新たに失効が確認された利用者がいる場合のみ通知されます。

不要です。
失効情報の確認・通知は、利用者が過去に公的個人認証を行った際に弊社が保管している電子証明書をもとに行うため、利用者によるマイナンバーカードの読み取りや暗証番号の入力は発生しません。

可能です。
失効情報通知APIで登録済みの通知先（Webhook URL）は、APIから解除できます。通知先を変更する場合は、解除後に新しい通知先を登録してください。
具体的なリクエスト方法は、契約後に閲覧権限が付与されるAPIリファレンスをご確認ください。

保存されるデータは、利用するサービスによって異なります。
公的個人認証では、署名検証結果、電子証明書の一部情報、失効確認結果などを証跡として保存します。
ICチップ読み取りでは、署名検証結果および有効性確認結果のみを保存します。
マイナンバーカードの券面画像はAPIの処理に利用しますが、券面画像そのものは保存しません。
本人確認アプリサービスでは、完了した本人確認記録（証跡）を保存します。
また、利用回数等の利用履歴を保存する場合があります。
詳細はドキュメントおよびプライバシーポリシーをご確認ください。
証跡照会 →
プライバシーポリシー →

データの保存期間は、以下の通りになります。
・本人確認を行なった際のデータ：7年間
・基本4情報提供の同意情報保管期間：10年間
公的個人認証の証跡やアクセスログ等は、法令等または公的個人認証サービスの運用上必要な範囲で、所定の期間保存します。
本人確認アプリサービスの本人確認記録は、契約期間中、管理コンソールから削除するまで参照できます。
契約終了後は、法令等に基づき保存が必要な情報を除き、利用規約に基づきデータを削除する場合があります。
詳細は利用規約をご確認ください。
利用規約 →