申込み

金融、通信、電子契約、会員サービス、シェアリングサービスなど、本人確認が必要となる、さまざまなサービスでご利用いただけます。具体的な利用可否については、サービス内容や利用予定の本人確認方式を確認のうえご案内します。
本人確認 →

可能です。既存のWebサービス、スマートフォンアプリ、Windowsアプリなどへの組み込みを想定しています。実装方法は、利用するAPI・SDKやシステム構成によって異なります。詳細は、契約後に閲覧権限が付与されるAPIリファレンスをご確認ください。

導入前のご相談を受け付けています。
実現したい本人確認方式やシステム構成、利用予定のAPI・SDKを確認したうえでご案内します。
デモの実施可否については、個別にお問い合わせください。
お問い合わせ →

実物のマイナンバーカード、スマートフォンのマイナンバーカード、運転免許証、第一世代・第二世代・特定在留カードおよび特別永住者証明書を利用した本人確認に対応しています。利用できる本人確認方式や取得項目は、本人確認書類・媒体の種類によって異なります。
本人確認 →

マイナンバーカードで利用できる本人確認は以下の通りになります。
・署名API・利用者証明APIを使用した公的個人認証
・マイナンバーカード券面API・マイナンバーカード券面事項入力補助APIを利用した対面における本人確認
・上記に容貌撮影を組み合わせた非対面における本人確認
なお、マイナンバーカード券面API（裏面）およびマイナンバーカード券面事項入力補助API（裏面）の利用には、事前に弊社への申請が必要です。
利用目的を確認し、法令上の利用範囲に照らして妥当と判断した場合に限り、機能を有効化いたします。
詳細は各ドキュメントをご確認ください。
公的個人認証 →
マイナンバーカード券面API →
マイナンバーカード券面事項入力補助API →

Primagest Trust Services では、犯罪収益移転防止法施行規則における以下の本人確認方式に対応しています。2027年4月1日施行の改正により呼称が変わる方式は、括弧内に改正後の呼称を記載しています。
・カ方式（旧ワ方式、2027年4月以降はヌ方式）公的個人認証
対面・非対面の本人確認に利用できます。実物のマイナンバーカードおよびiPhoneのマイナンバーカードに対応しています。Androidのマイナンバーカードは2026年秋対応予定です。
・ル方式（2027年4月以降はト方式）カード代替電磁的記録
対面・非対面の本人確認に利用できます。iPhoneのマイナンバーカードに対応しています。Androidのマイナンバーカードは2026年秋対応予定です。
・イ方式 対面での本人確認書類の提示＋ICチップ読み取り
対面での本人確認に利用できます。実物のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書に対応しています。
・ヘ方式（2027年4月以降はハ方式）ICチップ情報の送信＋容貌の撮影
非対面での本人確認に利用できます。実物のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書に対応しています。
本人確認 →
公的個人認証 →
カード代替電磁的記録 →
ICチップ読み取り →
ICチップ読み取り＋容貌撮影 →

契約前のAPI・SDK提供は行っていません。
利用申込後に、開発環境で検証いただくことを推奨しています。
開発環境でのAPI利用料は発生せず、月額基本料金のみご請求します。

IT関連補助金の対象とはなっていません。

APIリファレンスは契約後に閲覧権限が付与されます。
契約前にAPI・SDKの仕様について確認したい場合はお問い合わせください。
お問い合わせ →

公開ドキュメントでは、各サービス・APIの概要、処理の流れ、取得できる情報などをご確認いただけます。
契約後に閲覧できるAPIリファレンスでは、エンドポイント、パラメータ、レスポンス、エラーコードなど、詳細な技術仕様をご確認いただけます。
ドキュメント →

APIリファレンスは契約後に閲覧をご希望のお客様のメールアドレスに対して権限を付与します。
閲覧をご希望の方のメールアドレスを弊社担当者またはよりテックサポート窓口よりご連絡ください。
お問い合わせ →

可能です。
閲覧をご希望の方のメールアドレスを弊社担当者またはテックサポート窓口よりご連絡ください。
お問い合わせ →

登録当時のメールアドレスから変更がないかをご確認ください。
解決しない場合は、ご契約企業名、利用者名、発生している事象等を添えてサポート窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ →

ご契約いただくことで、原則としてすべての機能をご利用いただけます。
ただし、一部の機能については、利用にあたり関係省庁への申請が必要です。
必要な申請については、契約時にヒアリングのうえご案内します。

契約期間の定めはありません。
契約日から継続してご利用いただく契約となります。

原則として、契約後の契約内容の変更は承っておりません。
詳細については、弊社担当者またはサポート窓口までお問い合わせください。

追加可能です。
ただし、一部のAPIについては、利用にあたり関係省庁への申請が必要です。
追加をご希望の場合は、弊社担当者またはサポート窓口までご相談ください。
お問い合わせ →

ご契約後、すぐにご利用いただけます。
短期間での利用開始をご希望の場合は、事前に弊社担当者へご相談ください。
お問い合わせ →

申込フォームにて、会社情報（会社名・住所・代表電話番号・代表者名）、ご担当者様情報（氏名・メールアドレス・電話番号）をご登録いただきます。
また、管理コンソールの利用にあたり、パスキーの登録が必要です。
ご登録いただいた担当者のメールアドレス宛に、今後請求に関するメールが送付されますので、あらかじめご了承ください。
利用するサービスによっては、追加情報の登録や関係省庁への申請が必要となる場合があります。

お申込時に、入力情報から請求業務を委託している「Paid」による与信審査が自動で行われます。
審査は最短即時～3営業日程度で完了し、ご担当者のメールアドレス宛に結果が通知されます。

利用するサービスやシステム構成により異なります。複数のサービス・アプリケーションからの利用を予定している場合は、テナントやAPIトークンの管理方法を含めて事前にご相談ください。なお、月額基本料金はテナントごとに発生します。
お問い合わせ →

登録情報に変更が生じた場合は、当社所定の方法で変更内容をご連絡ください。変更内容によって、必要な手続きが異なる場合があります。

利用申込画面のサンプルを提供可能です。お申し込み前に利用規約とプライバシーポリシーをご確認いただき、申込時は弊社担当者とオンラインで画面を共有しながら、必要事項をご入力いただきます。
利用規約 →
プライバシーポリシー →

当社が取得する個人情報は、個人情報保護法や関連するガイドライン等を遵守し、適切な安全管理措置を講じたうえで管理します。
詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
プライバシーポリシー →

契約完了後、管理コンソールをご利用いただけるようになります。初回ログイン時にはパスキーの登録が必要となるため、各ご担当者は弊社担当者の案内に沿って登録を進めてください。その後、管理コンソールの機能、開発環境へのアクセスに必要なAPIトークン等の発行・確認方法、サポート窓口、今後の開発の流れについてご説明します。

フォームへの入力による契約手続き完了後、管理コンソールをご利用いただけるようになり、Primagest Trust Services へのアクセス権が付与されます。
本サービスには、本番環境およびテスト環境が含まれます。
API・SDKの詳細な技術仕様については、契約後に閲覧権限が付与されるAPIリファレンスをご確認ください。

テスト環境（開発環境）は、本番利用前の実装・接続確認を行うための環境です。本番環境は、実際のサービス提供で利用する環境です。一部のサービスでは、本番環境への接続時期について、事前に関係省庁への報告が必要となります。本番環境への接続予定時期が決まりましたら、弊社までご連絡ください。

管理コンソールへの登録完了後、管理画面よりAPIキーを発行できます。
発行方法については、契約時に弊社担当者からご説明します。

開発環境での動作確認、利用するAPI・SDKの設定、本番用の接続情報・APIトークンへの切り替え、必要な関係省庁への申請状況などをご確認ください。
本番環境への接続予定時期が決まりましたら、弊社までご連絡ください。

公的個人認証サービス、スマートフォンのマイナンバーカード、マイナアプリが対象となります。
サービスによって申請方法や申請窓口が異なるため、必要な申請については、契約時に利用予定の機能を確認したうえでご案内します。

申請主体は、利用する制度・サービスによって異なります。
お客様による申請が必要となる場合は、契約時に必要な手続きをご案内します。

申請内容に応じて、必要な手続きや提出情報についてご案内します。
申請書の作成・提出をお客様と弊社のどちらが行うかは制度ごとに異なるため、個別にご相談ください。
お問い合わせ →

利用開始までの期間は、利用する制度や関係省庁の審査状況によって異なります。
導入スケジュールに影響する可能性があるため、利用予定の機能が決まり次第、早めにご相談ください。
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利用する制度や申請内容によっては、追加の確認や関係省庁との打ち合わせが必要となる場合があります。
具体的な手続きについては、契約時に別途ご案内します。

追加する機能によっては、関係省庁・機関への追加申請や手続きが必要となる場合があります。
機能追加をご希望の場合は、事前に弊社担当者またはサポート窓口までご相談ください。
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